保険会社への連絡調整方針

 弊社は、保険契約に関して、損害調査発注に関して、意思決定権の無い他人です。
 事情通として、用心棒など不法行為に成らない可能な範囲で、代行連悪はいたします。
 修理契約に直接関する事以外の事をご依頼頂く事が本来非常識です。
 お客様の中には、修理屋である我々を何ら委任状も提示せずに、一方的に用心棒扱いする一般論として反社会的方もいらっしゃいます。
 これを喜んで用心棒をする代理屋も、ディーラー含め修理受注屋の中には多くいます。
 お客様の代わりに、お客様の相手と、財産額の意思決定や変更交渉や清算交渉を行う事は、一般論として「弁護士法違反」の重罪にあたる場合がございます。
 損害調査屋の中にも、それを当然とする者が横行しており、近い将来、弊社が固持する「代理はしない」という姿勢がお分かり頂けると思います。
 したがって弊社では、「代行」すなわち、お使い、連絡のみにはご協力させて頂きますが、そこで生じる物品や通信費などの経費は、原則として本人にご負担いただきます。
 ご負担いただけない場合は、領収証など弊社は発行した事実がございませんので、それは弊社に書Ⓨ権があるモノです。
 その書類の効力を示す印鑑などは押印できませんし、弊社からお貸ししている事になります。
 修理するように匂わせて騙して本当はそうではない客様の立場は、「返さないとはいっていない」という立場となり、詐欺師の方法をとっている事になりますので、お客様自身の倫理観に基づき、対価以外の経費をご負担いただくか、修理するふり、後々払うふりをして弊社を騙すかご判断ください。
 通常は、サイズが違う画像印を格好のためだけに印刷しているものか無印のものを、使途の予測に基づき提供しております。
 その書類に印を押させたり、印が無いのに無断で性質変造させた、本来の目的外に無断使用した場合、有印私文書偽造にあたる可能性もございますので、お客様が弊社から回収した場合、お客様の代行人が弊社から回収した場合、弊社に無断で「将来の修理契約の検討」以外の目的、すなわち、「損害賠償請求の請求」「損害調査額の見積」「保険金請求」に性質変造した事によって生じた問題には一切責任は負えません。
①加害者と被害者間の過去の「民法関係」に基づく「裁判基準見積書」
②保険契約者と保険会社の過去に交わした「契約」に基づく、「保険契約基準金額見積書」
③保険会社が発注した損害調査員との損害調査契約に基づく、損害調査基準で積算した「見積書」
④修理の最終確認権限を持つ方と修理工場の将来の「修理契約」に基づく、お客様基準で積算した「修理契約提案見積書」
すべて基準が違いますので、「概算」「見積」など、基準を確定せずに記載しれも、紛争の原因になるだけです。

現実的には
裁判基準(過去)>修理契約基準(未来)>保険契約基準(過去)>損害調査基準(過去)
の場合と
裁判基準(過去)>保険契約基準(過去)≧損害調査基準(過去)>修理契約基準(未来)
の場合があります。
したがって「保険修理」というのは、保険会社の額に品質を下げたり、価格だけあげたりして調整する、保険金額ありきの修理契約であるといえますが、保険金が多い事は稀ですから、品質を保険金額に合わせて下げる事が横行していると思料します。

1・《賠償》

加害者←(損が賠償)賠償金を払う→被害者

2・《修理契約》

消費者←(修理契約)修理代を払う→弊社

3・《保険契約》

保険会社←(填補保険契約)契約に基づく保険金を払う→被保険者

4・《加害者の保険契約に直接請求》

保険会社←(直接請求権)賠償額の一部を保険契約に基づく払う→被害者

弊社が当事者と成るのは、2、修理契約のみに成りますので、お客様を当事者とする法律事務に、弁護士資格を持たずに関する事には限界があります。

弊社では、創始からも目的を忠実に守り、次の協力をします。


(1)修理契約をする方に限り、保険会社が参考にする事ができる「直前復帰」する事をできるだけ漏れなく予測した「目安」を無償作成提供します。
これを目安にして、お客様自身が保険金額を把握できるように、流れを説明しています。
修理契約しない場合は、弊社は相手方とは、お客様の代わりに連絡調整する事はできません。
修理契約しない場合、しない可能性がある場合は、お客様自身で当事者同士責任を持って連絡調整してください。
この書類を相手方に渡し、相手方の義務に合わせて「目安」としてご利用になるようにお伝えください。
ただしこの書類は、対価の発生する正式な書類ではありませんので、分解したり押印を必要とする書類をご希望の場合は、分解をした上で責任を持った書類作成をさせて頂きます。
この書類と、書類の対価が払われた領収証が両方ある事で、弊社が責任を持って保証する書類と認めさせて頂きます。
便宜上、丸印が押された書類も存在しますが、これは画像印であり、本物の印とはサイズが違いますので、弊社が対価を得ていない書類の不正使用などにより、お客様が損害賠償請求などでそれを使用し、裁判への参考人として出廷をご希望されたとしても、応じる事は出来かねます。
領収書の無い書類をどのように使おうとも、弊社では一切の責任は負いかねます。

(2)弊社ではお客様が忙しい場合には、これら書類をお客様の代わりに相手方へFAXなどの連絡係として、お手伝いします。

(3)保険会社が依頼をする損害調査をする方の中には、大きな勘違いをして、弊社にお客様の保険金案を決めるように迫る方もいます。
弊社では、お客様の代わりに、その保険金案が修理市場側から見て安すぎないか高すぎないかを客観的に判断し、お客様にお伝えします。

(4)弊社には保険金を請求する権利(債権)がありませんので、お客様が保険金を受け取る前提と成っています。
お客様が、修理代清算のために弊社に直接振込手続きをする場合は、銀行口座をあらかじめ弊社から聞いて頂き、損保会社にお伝えください。
その場合は、保険金が修理契約代金の満額が払われたか、満額払われずお客様自身が差額を払わなければ成らないのかをご自身でご確認頂く事をおススメしております。

※保険金はお客様の物です。
※代理交渉は弁護士しかできませんので、弊社では弊社を部外者とする件への関与は、限定的に行っています。
※保険金が高かった場合も、修理代も品質もそのままで保険金額全額に値上がりする事はおかしな事です。差額はお客様が受け取るべきです。
※保険金が安かった場合も、修理代も品質もそのままで保険金額全額に値下がりする事はおかしな事です。差額はお客様が払うべきです。
※清算時点で、余った足りなかったと成らないためにも、修理契約前に填補契約履行ができる損が調査結果が出せる損害査定担当者をご指名ください。
※弊社では、保険金額は保険会社によって大幅に違うため、その額はいくらでも構いませんが、その額の範囲で修理契約をするのか、その額以下で修理契約をするのか、その額に差額を加えて修理契約するのか、お客様に語り掛けております。
 

お客様が修理契約しない場合もあります。

最初からそれが決定している場合は、騙す事無く正直に申し出てください。
良くあるのが、お客様自身が損害賠償請求や保険金請求をする場合で、弊社がそれを知らない場合、お客様の指図通りに作成します。
そのお客様の指図が、賠償の範囲で正しいか、保険請求の範囲で正しいか、これは考慮されていません。
保険代理店の方がご依頼される場合も同様です。
書類作成の目的を正しく伝え、目的に沿った書類作成を正式にご依頼される事をおススメします。
精度を求めるのならば、時には分解も必要と成ります。
弊社では、こういった書類の精度や内容や金額を一切保証できません。

数ある破損車両修理事業者の中で、弊社HPをご覧いただきありがとうございます