正直なところ、納税はしたくありません(笑)
何故なら、しなければ贅沢できるかもしれないからです。

しかし考えてみてください。
納税ができないような経済状況に成った時、会社が頼るのは誰ですか?
国の施策ですよね。
その施策をするから、国には権力があり、その権力の暴走を抑えるのが、他政党の権力でも何でもなく、わが国の権威です。
これが、わが国不変の仕組みである事は間違いありません。
権力者同士が権力を奪い合うのに、相手の権力がどうのというのは、茶番です。
権力に問題があるなら、権威に抑えてもらえば良いだけであり、権力に対して権力だと批判する事は、自分が権力を持ちたいと言っているのに等しい。
難しい話しになりましたね(笑)

税とはそんなに難しいのです・・・・

したがって、そういう時のためにも、我々事業者は、どうやって納税をするかを考える必要があります。
そして、権威側にある省庁は、権力を示せば崩壊が始まりますので、権威であり続けなければ成らない。
納税したくないからしないという理由の一つには、権威側の権威の失墜という事も最近はあるようです。
天下り問題というのが、そうですね。

そんな雲の上の事には、てんで手も足もでませんが、その手も足も出ない権威が、それを利用して権力を得るというのは、物には限度というものがあるという事は、心に留めて置いて欲しと、下界かか書かせて頂きます。

これらの立場というのは、国民一人ひとりが、自分の身の回りすべてをDIYする事はできないので、各自得意分野で活躍し、それぞれ人の役に立ちましょうという様々な役割にすぎません。

国家天下は、個々の国民の絞り出す力の結集で成り立つ。
仕組みや国家統制以前に、国民一人一人に国家天下のために頑張ろうと思わせるのが、権威の役割かと思います。
目的は、子孫を反映し続けさせるため。
自分のためではありません。

地方は、その地方にいる人を尊敬しあい、温故知新。
人と人のつながりの深い社会に戻して子孫に渡す必要があります。

そうすれば、くまばんのような弱小企業も、潤沢に納税できるでしょう・・・


企業としての納税ではありませんが、私の消費税率改正プランです・・・

 

税制の論議は慎重である必要があるが、国民が喜ぶ者にして欲しい。

大都市にいる国民だけが国民ではない。

県民所得によって、例えば1位から10位を10%、11位から20位を8%、21位から30位を6%、31位から40位を4%、41位から47位を思い切って0%~2%、というように消費税率を本店所在県ごとに適用すれば、地方に本店がある企業が都市部で物を売るための移動コストなど弱点を克服でき、地方に本店が移動しやすくなる。

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