損保らが。
「 我々は発注者団体だ 」と認めるなら、それはそれで下請法対象になるなら面白いよなと思っていますが。
そもそも。
これから契約をする事案として、修理代を交渉する相手、または、かかった修理代を請求する相手は「修理代支払い債務がある発注者 」というのが一般常識です。
そもそも。
契約をしていた案件として、払う保険金額を交渉する相手は「保険金支払い債務がある被保険者」との保険契約書と考えるのが一般常識です。
損害調査中の、当事者以外による交渉が、保険金の交渉でも修理代の交渉でもないのはそもそも当事者適格上明らかな事です。
入庫誘導団体の加盟社が団体交渉する相手は、その団体が発注者なら損保らではなくその団体です。当たり前ですけど。
団体と交渉するにあたり、団体に所属する人達だけで加入者団体を組織して自分たちの収入の話を交渉すればいいだけで、世の中や業界全体の話とは全く無関係であるべき事です。
団体交渉をするにあたり必要な条件は、その昔公取に確認したところでは。
例えば業として団体交渉を行うなら、業全員が団体に加盟している必要があるが不可能。
もう一つは、そもそも団体交渉相手が修理代支払い債務者である事が当事者適格上の条件です。保険会社は保険金支払い債務者なので発注者ではないから不可能。
損保らは発注者であると認め団体交渉に応じるのかな？
それを省庁が認めるのかな？
誰にこのゴタゴタの責任を押し付けるか色々やってるように見えますけどね。
